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プライバシーポリシー

個人情報保護方針

有限会社村野は、事業活動を遂行するにあたって、当社が保有するお客様および当社社員等の個人情報の保護を当社が果たすべき重要な社会的責任のひとつと認識し、このような社会的責任を果たすべく、以下のとおり個人情報保護方針(以下「個人情報保護方針」と言います。)を定め、これを遵守致します。なお、個人情報保護方針で使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律に準拠するものとします。

 

1.(個人情報の利用目的)

当社における個人情報の利用目的は次のとおりです。当社は、個人情報の保護に関する法律その他の法令により認められる場合を除き、利用目的を超えて個人情報を利用する場合にはあらかじめ本人の同意を得るものとします。

 (1)当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正

 アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などの危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策及び是正・予防措置を講じます。

 (2)当社の労働者派遣事業、有料職業紹介事業、請負事業、社員教育研修事業を希望された方(及び取引先等)の情報は下記の目的のため必要な範囲で利用します。

  ①当社への登録手続き案内のため

  ②当社からの仕事の紹介のご連絡のため

  ③雇用契約、労務管理、福利厚生、緊急連絡に関する業務のため

  ④研修の受講管理のため

  ⑤当社の業務遂行、取引先との契約手続き及び取引先管理のため

 (3)当社の役員、従業員とその家族、および退職者に関する情報

  ①労務管理、人事給与業務、福利厚生、緊急連絡のため

 

2. (個人情報の訂正および削除)

 (1)ユーザーは当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。

 (2)当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。

 

3.(個人情報の利用停止等)

当社は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合には、この代替策を講じます。

 

4.(プライバシーポリシーの変更)

 (1)本ポリシーの内容は、ユーザーに通知することなく、変更することができるとします。

 (2)当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

 

5.(共同利用)

当社は、次の (1)に揚げる者との間で、個人データを共同して利用させて頂きます。

 (1)共同して利用する者の範囲:業務請負、人材派遣、有料職業紹介を行う取引業者

 (2)共同して利用される個人データの項目:「氏名」、「生年月日」、「性別」、「住所」、「電話番号、メールアドレスなどの連絡先」等本人が同意して提供した個人情報及び勤務先などの労務派遣情報

 (3)共同して利用する者の利用目的:業務請負、人材派遣、有料職業紹介などの人材サービス提供のため

   (4)個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称:有限会社村野

 

6.(すべての保有個人データの利用目的)

 (1)弊社が必要とする人材の採用判断のため

 (2)人事管理業務及び業務の連絡のため

 (3)法で定める退職者の人事管理業務及び懇親等の必要に応じた連絡のため

 (4)各種お問合せ対応のため

 (5)派遣先企業とのマッチングおよび社員管理のため

 (6)紹介先企業とのマッチングおよびスタッフ管理のため

 (7)業務の連絡のため

 

7.(委託)

当社は、利用目的の為に、個人情報の取扱いに関する業務の全部又は一部を、秘密保持条項等を含む契約を締結決した業務委託先に委託し、当該業務委託先に対し、個人情報を提供する場合があります。その場合には、業務委託先の選定に際して個人情報保護法で定める個人情報保護水準と同等以上の基準を設けて審査を行うとともに、業務委託先を管理・監督致します。

 

8.(法令順守)

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連する法令を遵守いたします。

 

9.(安全管理措置)

当社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のために、個人情報の保護に関する社内規定・社内体制を整備し、これらを適切に運用する等、必要かつ適切な措置を講じます。

 

10.(開示等の求めに応じる手続)

当社が保有する個人データの開示、訂正、利用停止等に関するお申し出については、当社が別途定める手続(開示、訂正、利用停止等に関する手続)にしたがい、延滞なく対応させていただきます。

 

11.(お問い合わせ・苦情等の受付窓口)

当社が保有する個人データの開示、訂正、利用停止等に関するお申し出および当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情等は次の窓口までご連絡ください。

 お問い合わせ・苦情等の受付窓口:有限会社村野 個人情報問合せ係

 電子メールアドレス: entry@mhb-intl.com

 電話番号: 03-6277-5633

 

12.(個人情報の訂正および削除)

 (1)ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができる。

 (2)当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、該当個人情報の訂正または削除を行い、これをユーザーに通知します。

 

 

 

2024年6月1日策定

東京都渋谷区桜丘町3-2

渋谷サクラステージ SAKURAタワー7階

有限会社 村野

代表取締役 村野 康司

 

 

個人情報取り扱いについて

1. 目的

有限会社村野(以下、「当社」といいます。)は、当社が企画・運営する求人情報サービス「Hospitality Worker JOBS」(以下、「本サービス」といいます。)を通じて取得される個人情報のセキュリティを確保することを目的として、本個人情報取扱規程を定めます。

 

2. 定義

個人情報とは、個人に関する情報であり、本サービスを利用する一切の個人(以下、「利用者」といい、個人顧客、取引先、従業員など一切の個人が該当します。)に関する情報であって、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスなどの文字、映像、音声などによって当該個人を識別できる情報をいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

 

3. 個人情報管理責任者および連絡先について

個人情報管理責任者およびその連絡先は以下の通りです。

 有限会社村野 個人情報問合せ係

 電子メールアドレス: entry@mhb-intl.com

 電話番号: 03-6277-5633

 ※受付時間は平日午前10時から午後5時までとなっております。

 ※直接ご来社いただいてのお問い合わせはお受けいたしかねます。

 

4. 個人情報の利用目的

当社は、下記の通り個人情報の利用目的を定め、その目的の達成に必要な範囲内で個人情報を取得・利用します。当社がやむをえず下記の目的以外の理由で取得・利用を行う場合は、利用者にその旨を通知し、その同意を得た上で、取得・利用します。

個人情報の利用目的は以下の通りです。

 (1) 当社による利用者へのサービス提供と会員サービスに関する個人認証

 (2)利用者の同意に基づく、当社サービスを利用する顧客企業等への提供

 (3)記事作成の為のモニターや取材対象者の募集および応募受付、対象者への連絡等

 (4) 利用者の応募先企業等への採用状況の確認連絡

 (5) 当社取引銀行を通じての勤続支援金の支払いに関する個人照会

 (6) 個人を特定できない範囲においての利用者の行動、性別、当社サービス内及び当社が契約するサービス内でのアクセス履歴などを用いたターゲティング広告の配信

 (7) 個人を特定できない範囲においての当社サービスに関する統計情報の作成及び利用

 (8) 個人を特定できない範囲内での当社掲載企業、提携先その他第三者へのマーケティング資料としての情報の提供

 (9) 各種アンケート、キャンペーン等のご案内、応募受付、当選者への連絡、プレゼント発送等

 (10) 当社が提供するサービスのご案内や資料の送付

 (11) 当社サービス提供、お問合せ、ご相談および苦情への対応ならびに紛争の解決のために必要な業務遂行

 (12) サービスの改善、不具合対応、および開発

 (13) その他上記業務に関連・付随する業務の遂行に必要な場合

 

5.個人人情報の第三者提供について

当社は、原則として、利用者の同意を得ずに個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、以下の場合は、同意なく個人情報を提供することがあります。

 (1) 法令に基づく場合

 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合

 (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合

 (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合

 (5) 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じる機関から、個人情報についての開示を求められた場合

 (6) 利用者から明示的に第三者への開示または提供を求められた場合

 (7) 利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報取扱い業務の一部または全部を委託する場合

 (8) 合併その他の事由による事業の承継に伴って提供される場合

 (9) 当社の正当な業務の範囲内であって、利用者の利益が侵害されるおそれのない提供を行う場合

 (10) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

   ①利用目的に第三者への提供を含むこと

   ②第三者に提供されるデータの項目

   ③第三者への提供の手段または方法 

   ④本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

 (11)前項の定めにかかわらず、次に揚げる場合は第三者への提供を停止すること

   ①当社が利用目的の達成に必要は範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合

   ②合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

   ③個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき

 

 

6. 免責

以下の場合、第三者による個人情報の取得に関して当社は何らの責任を負いません。

(1)利用者自らが第三者に個人情報を明らかにする場合

(2)利用者または利用者以外の者が本サービスにおいて入力した情報により、個人の識別がなされた場合

(3)本サービスからリンクされる外部サイトにおいて、利用者が個人情報を提供し、または、第三者によりその個人情報が利用された場合

(4)利用者以外の者が利用者を識別できる情報(ID・パスワード等)を入手した場合

 

7. 顧客企業等の第三者における個人情報管理について

利用者の同意に基づき、応募先企業等、当社取引銀行、その他顧客企業等の第三者に提供された個人情報は、各提供先の第三者の責任により管理されます。

 

8. 個人情報の委託について

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、当社が個人情報の取扱いを委託する場合は、適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督するものとします。

 

9. 個人情報の正確性について

当社は、ご提供いただいた個人情報を正確にデータ処理するように努めます。ただし、ご提供いただいた個人情報の内容が正確かつ最新であることについては、利用者が責任を負うものとします。

 

10. 個人情報の開示等

(1) 原則として利用者に限り、当社に提供した個人情報の開示、追加、訂正、削除、利用停止、および第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)を求めることができるものとします。個人情報の削除や利用停止等により、本サービスを受けることができなくなる場合があります。また、当社が開示等に対応することによって、以下のいずれかに該当する場合は、開示等に対応できない場合がございます。

  ①利用者または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

  ②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

  ③法令に違反することとなる場合

(2)個人情報の利用目的の通知、および個人情報の開示等の請求については、当社は1回ごとに当社所定の手数料を徴収します。利用者は、これを行うときは当社が指定する必要書類に当該所定手数料分の郵便定額小為替を同封して郵送するものとします。

 

11. 利用者が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

本サイトにおいて、サイトの使い勝手の向上、アクセス状況などの統計的情報の取得、広告効果の最適化等の目的で、Cookie 等の技術を使用して属性情報及び行動履歴に関する情報を取得することがありますが、そのような技術の使用により、利用者が入力していない個人情報を取得することはありません。お使いのブラウザの設定によりCookieの保存を拒否することもできますが、その場合はログイン等必要な機能が使用できなくなります。Cookie等についての詳細及び行動ターゲティング広告の設定、並びにオプトアウトの手順等については、下記リンク先をご確認ください。

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 ・X(旧Twitter)(https://support.twitter.com/articles/20171553

 ・Indeed(https://hrtechprivacy.com/ja/brands/about-indeed#Cookies

 

12. 個人情報取扱規程の変更

当社は法令等で定めがある場合を除き、本個人情報取扱規程を随時変更することができるものとします。

 

2024年6月1日策定

 

 

開示対象個人情報の請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。

1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は「個人情報に関する苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(1)の請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送下さい。請求書用紙につきましては下記の該当する用紙を郵便で送付いたします。なお、ご本人確認のため、下記④の本人確認書類のいずれかの写しの同封が必要となります。
(1) 当社所定の請求書
   ①利用目的の通知の場合
   「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
   ②開示の場合
   「開示対象個人情報開示請求書」
   ③ 内容の訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合
   「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
   ④運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、マイナンバーカード(表面)、その他本人確認できる公的書類
   ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類
<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
  ① 本人の委任状(原本)
<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>
  ① 戸籍謄本
  ② 住民票(続柄の記載されたもの)
  ③ その他法定代理権の確認ができる公的書類
<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>
  ① 後見登記等に関する登記事項証明書
  ② その他法定代理権の確認ができる公的書類


(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し
  ① 運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書、マイナンバーカード(表面)、その他本人確認できる公的書類
  ※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額:500円

5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、請求書記載のご本人様住所宛に書面(封書郵送)にてご回答申し上げます。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
 ① ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
 ② 所定の申請書類に不備があった場合
 ③ 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
 ④ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
 ⑤ 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合。
 ⑥ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場
合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
※開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。

ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
 a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
 b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
 c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
 d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

 

2024年6月1日策定